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発表日	時刻	コード	企業名
03/27	15:13	3032	ゴルフ・ドゥ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、営業利益、経常利益、当期純利益の単年度目標に対する達成率 B: 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前年度実績に対する比率 Aの目標値は従業員と共通の数値設定とする。その数値は全社一丸で目指す目標として一定の妥当性・納得性を考慮し、公表される業績予想と は異なるものとなる場合がある。なお、経営会議での審議、取締役会での承認のもとに決定することで、その決定プロセスの客観性及び透明性を 確保することとする。 支給率の算定にあたっては、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、以下の手順にて行うものとする。但し、Aの営業利益目 標、経常利益目標、当期純利益目標のいずれかがマイナスの場合
03/27	13:08	6633	Ｃ＆Ｇシステムズ
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。 情報取扱責任者は当該情報の報告を受けた場合、または自ら開示対象情報に該当する可能性のある情報を知った場合は、直ちに代表取締役社 長に当該情報を報告します。 ( 決算に関する情報 ) 当社または子会社に係る年度決算、四半期決算に係る情報ならびに業績予想および配当予想の修正に係る情報 ( 連結および単体 )は、経理部に よりこれを取りまとめ、情報取扱責任者に報告します。 c. 適時開示手続き 情報連絡担当者により報告された情報は、任意開示情報も含め、適時開示の要否、開示の時期・内容・方法等について情報取扱責任者が管理 統括部およびその他関連部署と協議の上決定を行います。また共同で開示資料の作成に
03/27	10:26	7228	デイトナ
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、内部統制を強化してまいります。 2. 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。 当社では「 内部情報管理規程 」に従い、重要な情報について情報管理者である各部門の部長から情報管理責任者である取締役経営企画室長 に報告、集約される体制となっており、取締役経営企画室長が開示の必要性を判断しております。また、重要事実については内部者取引の未然 防止を徹底するとともに、TDnetおよび自社ホームページ等を通じて正確かつ迅速な情報開示に努めております。 (1) 決算に関する情報開示 決算及び業績予想の修正に関する情報は、管理部が財務諸表等開示資料を作成し、取締役経営企画室長が情
03/27	08:06	149A	シンカ
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体制の概要 ( 模式図 )】 決定事実に係る情報 発生事実に係る情報 決算情報 ( 業績予想の修正を含む) 重要情報の報告 報告 取締役 CFO 及び代表取締役社長 指示 開示要否の審査 開示資料の素案作成 照合 確認・指導 適時開示制度 金融商品取引所担当者 開示資料の起案・決定 原則 緊急を要する場合 取締役 CFO 及び代表取締役社長 取締役会決議 取締役 CFO 及び代表取締役社長 取締役会へ事後で報告・承認 開示資料の提出 TDnet 審査・登録 開示後 開示時間 プレスリリースの投函 自社ホームページ更新
03/26	19:03	7936	アシックス
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、適時開示情報に 該当するか否かの判定を行い、代表取締役社長または取締役会と経営会議の承認を得て、適時開示を行います。 2. 適時開示情報以外の情報の開示 個 々の法令や規則に基づく開示を行うほか、適時開示情報に該当しない場合であっても、投資判断に重要な影響を与える情報およびステークホ ルダーにとって有用な情報を当社ウェブサイトにて開示を行います。 Ⅳ.サイレント期間 当社は、各四半期の決算期末日の翌日から決算発表までの間、業績およびそれに付随する事項についての問い合わせへの回答等を行いませ ん。なお、この期間中に業績予想を大きく修正する見込みが生じた場合には、適時開示を行います。 Ⅴ. 将来の業績見通し 業績見通し等の将来に関する情報は、当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社とし て約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。 222324
03/25	16:45	7822	永大産業
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る情報提供に 係る方針等の策定 「 永大産業グループ企業行動憲章 」において、企業情報を積極的かつ公正に開示する旨を 宣言し、当社ホームページで公開しております。Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、取締役会において「 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する ための体制 」を決議しております。なお、本件決議内容につきましては、内容を適宜見直したうえで修正決議を行っており、現在の決議内容は次の とおりです。 1. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定
03/25	15:22	4848	フルキャストホールディングス
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連動報酬の額とする。 但し、業務執行取締役である代表取締役社長 CEOの恣意的な報酬決定を防止し、権限が適切に行使されるよう、監査等委員であり、独立性の ある社外取締役 3 名及び業務執行取締役である代表取締役社長 CEOで構成する報酬委員会を設置する。報酬委員会においては、業務執行取 締役である代表取締役社長 CEOが策定した個別の報酬案が上記報酬の決定方針に照らし妥当であるかどうかを審議した上で、必要があれば修 正を行い、取締役会で決議された総額の範囲内で、報酬委員会としての報酬案を策定するものとする。報酬委員会は、当該案を業務執行取締役 である代表取締役社長 CEOに提出し、業務執行取締
03/22	16:04	4452	花王
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成度及び前年度実績からの改善度、そして、企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標であるEVA ( 経済的付加価値 )の単年度目標に対する達成度等を加味した事業業績及び個人評価結果に応じて0%~200%の範囲で決定します。 なお、売上高、利益目標は、従業員と共通の目標設定を行っております。その目標については、全社一丸でめざす目標として一定の妥当性・納 得性を考慮し、公表業績予想の数値とは異なるものとなっております。一方、EVA 目標については、役員独自の業績評価指標として、公表業績予 想に基づいた目標を基本に設定 ( 賞与算定上の目標値として公表業績予想を上回る目標値とすることもあります
03/21	15:00	7966	リンテック
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に基づく支給倍率 (%) (c) 連結業績評価に基づく支給倍率 (%)の算定方法は下記のとおりとする 1 連結業績評価の指標は連結売上高および連結営業利益とする 2 上記 1の指標について、 (i) 期首予想の外部公表値 ( 決算短信記載の連結業績予想 )に対する当期実績の割合 (ii) 前期以前 3 年間の実績平均に対する当期までの直近 3 年以内の役員就任期間に対応する期間の実績平均の割合 上記 (i)、(ii)それぞれ6 対 4の割合で重み付けを行い、その結果に基づき支給倍率を決定する ( 譲渡制限付株式 ) ・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「 長期インセンティブ報
03/15	13:56	6663	太洋テクノレックス
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度を期間とする中期経営計画を策定 する。 (3) 取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、事業部門毎の予算を設定する。 (4) 各部門を担当する管掌役員は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。 (5)ITを積極的に活用したシステムにより迅速に管理会計としてデータ化し、月次の業績を取締役会に報告する。 (6) 取締役会は、毎月、月次の業績結果をレビューし、各部門を担当する管掌役員に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を 報告させ、必要に応じて目標を修正する。また、管掌役員は、各部門が実施すべき具体的な施策
03/13	11:31	2408	ＫＧ情報
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行っておりませんが、今後課題として認識し検討してまいります。 【 補充原則 4-142】 選出された新任取締役に対しては、当社の関連資料を提供し、概要及び課題等の説明を行うとともに、取締役として必要な知識の習得を行うた めに必要に応じて外部のセミナー等を活用することとしております。加えて、各取締役が自主的に参加する講習会・交流会等の費用は当社が負担 することとしております。更なる充実に向けたトレーニング方針の策定については、今後検討してまいります。 【 原則 5-2】 経営戦略や経営計画の策定・公表 当社では、毎期、収益計画を中心とした、通期業績予想を公表しておりますが、資本効率等に関しては
03/13	10:31	7175	今村証券
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大きく受けるため、業績を適正に予想する事が困難であり、中期 的な業績予想を開示することが、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの考えから、収益に関する具体的な数値目標を 伴う中期経営計画は開示しておりません。 なお、一定の仮定に基づいた収益目標を策定し、毎月開催する取締役会で進捗について分析を行っております。また、収益目標以外の中期経営 計画については、その業務執行状況及び進捗状況について四半期毎に分析を行い、事業年度毎に見直しを行っております。 【 補充原則 4-13 最高経営責任者の後継者計画の策定・運用 】 当社は、最高経営責任者の後継者候補の育成計画が重要課題であ
03/05	15:16	6866	日置電機
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目指しております。 2.IRに関する活動状況補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 ディスクロージャーポリシー( 情報開示方針 )を作成し、当社ウェブサイトに掲載 しております。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 第 2 四半期及び期末の決算発表後、機関投資家の皆様 (50 名 ~60 名位 )に決 算の内容及び業績予想の見通しについて説明を行っております。 あり IR 資料のホームページ掲載 当社ウェブサイト(URL https://www.hioki.co.jp/)に決算短信、決算短信以外 の適時開示資料、有価証券報告書及び四半
02/29	19:23	7719	東京衡機
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)】 【 補充原則 5-2-1( 事業ポートフォリオに関する基本的な方針 )】 当社は、業績予想とは別に、数値目標を含めた経営計画の開示は行っておりませんでしたが、流通株式時価総額の上場維持基準への適合に 向けたIR 活動の充実・強化の一環として、早期復配の道筋を示すために、2023 年 9 月以降に中期経営計画を策定し公表する予定であります。当社は、今後もステークホルダーの皆様に果たすべき責任を全うするため、売上・利益の拡大を目的とした事業開拓を検討してまいりますが、軸足 はコア事業である試験機事業およびエンジニアリング事業に置き、コア事業の発展が期待できる他社との業務提携や事業シナジー効果
02/29	12:09	7864	フジシールインターナショナル
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り高い水準とし て、2024 年 1 月より株主資本コストのレンジを6~8%に上げました。それに連動してWACCも1~3ポイント上方修正し、投資ガイドラインのハード ルレートを高く見直すことで、投資案件の入口管理、モニタリングの仕組みを強化していきます。 また、利益配分に関する基本方針に則り、引き続き継続的な成長の為の技術、人材、設備、M&Aに投資強化するとともに、2024 年度以降は、従来 通りの業績連動の配当の継続又は財務健全性に応じた配当への変更、もしくはその併用いずれかについても検討を進めるなど、株主還元方針 の見直しを検討していきます。 なお、2023 年度の配当は、業績予想修正と同
02/29	11:05	8835	太平洋興発
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す。また、業績予想の修 正が必要と思料された場合も、取締役会の決議を経て直ちに開示手続きを行います。▼コーポレート・ガバナンス体制 株主総会 選任 / 解任選任 / 解任選任 / 解任 * 会計監査 監査法人 取締役会 取締役 6 名 (うち社外取締役 2 名 ) 連 携 連携 監査役会 監査役 3 名 (うち社外監査役 2 名 ) * 業務監査 * 会計監査 監査 監査 監査 代表取締役社長 選任 / 解任 / 監督 指示 情報開示委員会 連携 指揮監督 各部門・グループ会社 内部監査統制室 * 内部監査 監査
02/28	17:04	5341	ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス
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、下記の通り開示事項に該当する情報の適時適切な開示に努めております。 2. 情報開示については、経営管理部を情報開示の窓口として一本化し、経営管理部長を情報取扱責任者としております。 ・決算に関する情報 決算に関する情報は取締役会の付議事項に規定しており、経営管理部にて作成した決算情報を監査法人による監査後取締役会に上程され、 決議後直ちに適時開示規制に基づき法務 IR 部・情報取扱責任者により適時適切な開示を実施しております。また、業績予想の修正・四半期情報 は経営管理部にて作成し監査法人との協議後、取締役会に上程され、決議後直ちに適時開示規制に基づき法務 IR 部・情報取扱責任者により適
02/28	13:15	9147	ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス
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モチベーション アップ、活性化に繋げていくこととしています。 ※3 年次有給休暇取得推進に関する目標 ( 対象会社 : 日本通運 ) 2023 年度までに年次有給休暇取得率の対 2017 年度比倍増 ( 取得率 50%)を目指す *2021 年度に目標達成につき、取得率 60%に修正 (2022 年度実績 :57.8%) ・「ワークスタイルイノベーション」については、従業員がいきいきと誇りを持って活躍するた めには、仕事だけでなくライフスタイルの充実を図ることが重要だと考えております。多様で 柔軟なワークスタイルの実現に向けて、2021 年度においては「ワークスタイル変革に向け た重点推進項目 」と
02/27	16:21	6418	日本金銭機械
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、社長若しくは情報取扱責任者である取締役の判断により開示を行うものとします。 また、業績予想値の修正に関しては、月次決算会議において、報告された内容を毎月検証し、適時開示規程に定められた開示基準以下の業績 変動であっても、その重要性を個別に判断のうえ、修正発表の要否を検討します。 7. 情報開示は東京証券取引所が定める所定の方法によって行う他、取引所内の記者クラブへの資料配布、並びに当社のホームページへの掲 載についても併せて行い、より多くの投資家の皆様に周知されるように努めております。
02/26	13:58	6432	竹内製作所
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する事項につきましては、該当事実が各業務執行部門から情報取扱責任者に報告されます。情報取扱責任者は、報告され た事項につき必要な情報・資料の収集を行い、事実関係を把握したうえで関係部門と協議を行い、開示の要否の判断を行います。 情報取扱責任者は、代表取締役社長または役付取締役に当該情報を報告し、承認を経て、速やかに情報開示を行います。 (3) 決算に関する情報 経営管理担当役員は、決算短信及び配当予想の修正について、当該資料を取締役会に提出します。取締役会において承認された決算短信及び 配当予想の修正は、取締役会の指示を受け、情報取扱責任者が速やかに情報開示を行います。 また、経営管理担当役員